マイナンバー制度導入で個人事業主が対応すべきこと

マイナンバー制度で対応しなければいけないことについて

マイナンバー制度導入で個人事業主が対応すべきこと

マイナンバー制度導入に伴い、個人事業主もその対応が必要になりました。
今回は個人事業主が、マイナンバー制度で対応しなければいけないことについて紹介していきます。

個人事業主の2つの立場とは?

個人事業主の立場は「給与などを支払う者」と「支払を受ける者」の2つの立場があります。
まず「給与などを支払う者」としての立場は、法人とほぼ一緒です。従業員を雇い給与を支払ってる場合、その従業員からマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票、社会保険関係の手続きをします。

また、別に業務委託している場合、一定額を超えた場合「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の作成をします。
この場合、業務委託先からマイナンバーを取得しなければなりません。

次に、「支払を受ける者」としての立場です。
取引先から一定額以上の報酬を受け取ってる場合は、取引先にマイナンバーを提出しなければなりません。

「給与などを支払う者」としてやるべきことは?

個人事業主であっても、従業員を1人でも雇用している場合、個人に業務委託しているならマイナンバーの取得が必要です。
具体的な手続きは以下の通りです。

従業員や業務委託先からマイナンバーを取得する場合

マイナンバーは、税、社会保障、災害対策等を行う手続きに限り利用が可能です。
原則で事業者は、マイナンバーを取得する際、これらの「利用目的」を通知して「本人確認」をします。

個人番号カードの場合は、これだけで番号確認、本人確認が完了します。
一方で、通知カード、住民票の場合は、通知カードと写真付身分証明書などで確認する必要があります。

マイナンバー利用する場合

利用する際は、利用目的以外には使用できません。社員番号や管理番号に使わないようにします。

マイナンバーの保管

保管に関しては、法律に明記がある場合以外は許されてません。
法令などにより、保管が義務付けられてる場合は、その期間の保管が可能です。

従業員の退職や保管期間が終了の物に関しては、速やかに破棄します。

マイナンバーの破棄

特定個人情報を破棄した場合は、その削除、廃棄した記録を保存が必要です。
書類の破棄は、シュレッダーなどで行います。

電子データの場合は、パソコンで削除し、ゴミ箱に入れるだけでは不十分なので、専用のソフトを使用して完全に消去します。

支払を受ける者の立場

個人事業主の場合は、取引先の報酬が一定の金額を超えた場合、支払を受ける者としてマイナンバーが必要です。
一定の額とは

  • 外交人、集金人、検針人、及びプロボクサー、キャバレー、バー、ホステス等の報酬、広告宣伝費など同一人物に年に支払う料金が50万を超える
  • 馬主が受け取る賞金に、1度でも75万を超えた場合又はその年の賞金の全額
  • プロ野球選手等に支払う報酬、契約金に関しては、同一人物に支払う金額が5万を超える
  • 弁護士、税理士等への報酬、作家、画家への原稿料や画料、講演料等、同一人物に対するその年の支払金額の合計額が5万円を超える
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬について、同一人物に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超える

上記5点です。
この項目に該当する場合は、マイナンバーの提出を求められます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は個人事業主が、マイナンバー制度で対応しなければいけないことについて紹介させて頂きました。

給与支払う側になった場合は、マイナンバー管理を怠らないようにし、給与を受け取る側になった場合は、手続きを円滑に進められるように準備をしましょう。

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